2009年8月24日月曜日

【主張】対中国公約 国益守る防衛力か直視を

中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。

 中国が発表した2009年度の国防予算は、日本円換算で前年度比15・3%増の約7兆930億円と21年連続の2ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。

 これに対し、日本の防衛費は02(平成14)年度をピークに7年連続で減少し続け、09年度予算は約4兆7028億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。

 中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。

 今年の防衛白書によれば、昨年10月、中国海軍駆逐艦4隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同11月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。

 軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年6月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。

 中国政府は3つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。

 昨年12月には、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。

 こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が06、07年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」(同党政策集)をうたうだけでは心もとない。

 年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090823/plc0908230231000-n1.htm

日本を本気で守ってくれる政党はないのかな?

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